パンデミック後の世界：アジアのプライバシーはどうなるか？
6月末、北京で更なるCOVID-19発生のニュースがあったが、アジアの多くの人々はすでにパンデミック後の未来に目を向け始めている。彼らの大きな関心事の一つは、データのプライバシー問題だ。この地域では、市民の動きを追跡するために連絡先トラッキングアプリが使用されており、多くの国でこれらのアプリの使用が義務付けられていた。
中国や他のアジア諸国でのデータプライバシー侵害の歴史を考えると、パンデミック後もこれらのアプリが市民を追跡するために使用されるのかどうかを問うのは妥当なように思われる。
このような懸念は、アジアの政府が新たにテクノロジーを侵略的に展開しようとしていることへの不安が大きく広まったことから生まれた。政策立案者がキャッシュレス経済でプライバシーを弱体化させようとしたり、テック系スタートアップをIP窃盗の対象にしたりといった侵略への不安だ。
この記事では、アジアの政府がパンデミックの間にプライバシーの懸念にどのように対処したかを簡単に見ていき、パンデミックが終わった後にプライバシーの権利が市民に回復する可能性を評価していく。
アジアのトレースアプリ
パンデミックが勃発するやいなや、アジアの国々は接触者追跡のための技術的なシステムを開発し始めた。欧米では、この機能を実現するために設計されたスマートフォンのアプリが、多くの反対に直面していた。多くの市民が、スマートフォンの安全性維持機能が弱体化することや、データ収集が広まることで公民権の侵害に繋がるのではないかと懸念したからだ。
アジアのいくつかの国では、そのような懸念はなかった。シンガポールでは、市民は「TraceTogether」というアプリのダウンロードを求められた。香港では、新規到着者に対する検疫命令が「StayHomeSafe」という別のアプリによって強制された。これはリストバンドを利用して、ユーザーの動きを追跡し、家にいることを確認できるものだ。
これらの規則に違反した場合、最大6ヶ月の懲役と3,200香港ドルの罰金が科せられる可能性がある。アジアの他の国では、さらに踏み込んだ取り組みが行われている。
韓国では、市民はすべての移動を追跡され、病気の媒介体に接触した可能性がある場合には最新情報を送信するアプリをダウンロードすることが義務付けられた。
コンセントとプライバシー
これらのテクノロジーの展開に対するアジアの反応としては、2つの印象的な要素が見られる。一つは、アジアの政府が欧米の政府とは異なり、アプリがユーザーのプライバシーを侵害するという懸念をほとんど無視していたことである。もう一つは、おそらくもっと驚くべきことに、これらの国の市民は全体的にこれらのアプリの展開を歓迎しているということだ。
例えば韓国では、政府公認のシステムの機能を超えた追跡アプリの開発が大きな成功を収めた。そのようなアプリの一つである「Corona 100m」は、韓国ではわずか数週間で100万回以上ダウンロードされたという。
日経アジアン・レビューに掲載された政府の世論調査では、回答者の70％以上がこのようなシステムによる市民の追跡を支持していることがわかった。
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これらの統計は、アジアにおけるデータ・プライバシーのやや問題のある特徴を指摘している。少なくとも一部の国では、政府が市民のデータを収集することについて、より高いレベルで市民の同意が見られるようだ。
データプライバシーに関してアジアと欧米の違いの程度を見るには、ヨーロッパでの接触者追跡アプリの展開の試みを辿ることが有益である。
感染症時の連絡先を追跡する機能は10年以上前からあり、ケンブリッジ大学の自主的なFluPhoneアプリは2011年の初期の例である。このアプリの使用は任意であり、実際、テストエリアの人々のうちダウンロードしたのは1％未満であった。
バランスを取るということ
このように、COVID-19の発生は特殊な状況であり、世界的なパンデミックの状況下では、政府の監視に対するこのような高いレベルの同意もまた例外的に捉えられるべきである。しかしながら、これらのアプリのアジア全域での展開は、パンデミック後のデジタル・プライバシーはどうなるのかという点で、いくつかの疑問を投げかける。
何が起こるかの警告のサインは中国から来ている。この国では連絡先追跡アプリの導入が義務付けられていなかったが、それは政府が国民を追跡していなかったからではない。
それどころか、数ヶ月前にThe Economistが報じたように、北京では巨大なデジタル監視プログラムを再利用しただけだった。言い換えれば、中国の市民は、特定の瞬間にどこにいたかを政府が知るために、特定の新たなアプリをダウンロードする必要がなかったということだ。
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もちろん、市民のプライバシーにわずかな打撃を与えることは、連絡先追跡によって何百人（あるいは何千人）もの命を救うために支払うべき小さな代償だと主張することもできるだろう。しかし、大陸の至る所で見られるこの種の連絡先追跡アプリは、この地域の政府が、そして一部のより自由主義的な国でさえも、市民を追跡するために緊急事態の権限を行使しようとしているとの兆候だと考えられる。これは、政府が簡単に手放すような力ではないと、一部のアナリストは危惧している。
価値観の衝突
結局のところ、接触追跡のプライバシーへの影響に関する欧米とアジアでの議論の違いは、国家の正当な権力の在り方について、両地域の間に大きな考え方の違いがあることを明らかにしている。
西の国々は、アジアで見られるような監視プログラムを展開するのに苦労してきた。そうすることで、民主主義国家を支える核心的価値観が損なわれるように見えるからだ。
将来を予測するのは常に困難であるが、アジアでは市民の私生活を尊重することと、政府が緊急事態に対応するためのツールを提供することとの間にバランスを取る必要があるだろう。この地域の活動家がこれらのシステムを完全に手放すように政治家を説得できるとは思えない。
しかし、ブロックチェーンや米国で試みられているような非中央集権型アプリのような新しい技術が、アジアの市民にもっとプライベートな生活を提供するという未来もまた、予測し得る一つの将来像である。
翻訳元：After the pandemic: What happens to privacy in Asia?